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アジア・インターネット言論自由度調査、中国最下位

米企業、中国でのスカイプ通話阻止装置を開発

【大紀元日本11月21日】ジョージア州アトランタにあるバーソ・テクノロジーズ社（Verso Technologies Inc）は11月7日、近日中に中国のインターネット利用者によるイー・ベイ社（eBay Inc.）のスカイプ（VoIP）の使用を阻止する装置の契約にこぎつけるだろうと発表した。マック・ワールド（MacWorld）ウェブサイトが伝えた。中国共産党は、自らの政権維持のために大量のネット警察を動員するなど中国民衆の言論を監視しており、同社の装置は、こうした言論抑圧に手を貸すものとして非難の声が上がっている。

　中国の電話会社はこれまで中国のある都市でバーソ社の ネットスペクティブ・Ｍクラス・フィルタ(NetSpective M-Class filter) という、スカイプを利用したインターネット通話を阻止する装置を実験していた。この実験がうまくいけば、電話会社は同装置の売買契約を交わすという。実験の詳細、電話会社の名前、契約総額などの詳細は公表されていない。

　中国共産党（中共）は言論の自由を抑圧しており、インターネット上の情報を漏らさず監視するシステムを開発、大量のネット警察を動員して中国人民の発言を監視し、中共の意に沿わない発言をした者を不法逮捕している。

(05/11/21 18:43)

中国：ウェブ・サイト封鎖、ますます過激化

　【大紀元日本7月11日】「ラジオ自由アジア放送局」（Radio Free Asia）は終始中国大陸に向けて、中国政府にコントロールされていない情報を提供し続けてきた。

　2300人が回答したインターネットランキング統計によれば、ラジオ自由アジア放送局は「あなたが好きな短波ラジオ放送局」の第3位である。中国大陸へ向けた9つの国際放送局の中で、最も歓迎されているのは「VOA放送局」、第2位が「フランス国際放送局」、そして「ラジオ自由アジア放送局」、第4位は「BBC」、第5位が「台湾之音放送局」である。その後は、ドイツ之声放送局、カナダ国際放送局、オーストラリア放送局、韓国国際放送局が続いている。

　視聴者らは、中国当局に放送禁止されればされるほど聞きたくなるという。いわゆる「敵の放送局」や「敵のウェブ・サイト」であっても、視聴者らはあらゆる方法で毎日ニュースを入手しようとする。

　広州の視聴者・李さんは、以前はインターネットから「VOA」や大紀元のニュース情報を入手していたが、5月1日から中国Yahoo経由で突然電子メールの受信ができなくなったという。最終的に、VOA放送は受信できずに、ラジオ自由アジア放送局の台湾語、広東語、北京語の放送のみが受信できた。李さんは手持ちのアドレス以外に、新しくアドレスを作って、VOA宛にメールを出したが、二日後に中国Yahooサイトから「送信不能」との返信を受けたという。李さんは、プロバイダと中国Yahooが共謀してコントロールしていると疑わざるを得ないと話した。

　実際、「ラジオ自由アジア放送局」や「VOA放送」は、中国大陸で封鎖された十のウェブ・サイトに入っている。中国国内では直接これらのサイトに接続することはできない。2002年7月、ワシントンに本社があるダイナミック・インターネット・テクノロジー社（動態網）のアクセス回数に関する統計では、中国政府に封鎖されたトップ10のウェブ・サイトは以下の通りである。

　人民報： www.renminbao.com
　大紀元： www.dajiyuan.com
　大参考： www.bignews.org
　万維読者：　www.creaders.net
　自由アジア放送局： www.rfa.org
　インターネット自由連盟：　www.internetfreedom.org
　VOA：　www.voanews.com
　明慧ネット：　www.minghui.org
　看中国：　www.kanzhongguo.com
　博訊：　www.peacehall.com

　ダイナミック・インターネット・テクノロジー社によれば、今年は既に2千通もの電子メールを受け、当社のプロキシ・サーバーを通じていわゆる「敵の放送局」や「敵のウェブ・サイト」に接続したい依頼があったという。

　広州でも大紀元のウェブ・ページを見ることができるのですかという質問に対して、李さんは「プロキシ・サーバーを使えば見ることができる。しかし、2回までは大丈夫だが、3回目になるとまた見られなくなる」と嘆いた。

　現在、中国国内の5つの通信会社が中国大陸の人々の通信網を牛耳っている。いかなるプロバイダでも、中国電信会社、中国網通（中国ネット通信会社）、中国聯通（中国ユニコム社）、中国鉄通（China Tietong通信社）、移動通信（China Mobile社）の５社の回線を使わざる得ないからである。更に、五大通信会社は放送局ネット、教育ネット、国際経済貿易ネットを連合し、いわゆるIAP（Internet Access Provider）として中国のインターネット利用者による海外へのネット通路を把握し、コントロールしている。　米国ハーバード大学法学院が2003年4月に調査した「中国インターネットにおけるウェブ・サイトのフィルタリングについて」の報告によれば、プロバイダ及びＩＡＰが中国通信情報をフィルタリング、カットする主な機関であると明らかにした。

　遼寧省鞍山市の趙さんはインタビューに対して、通信情報のフィルタリングには非常に不便をきたしていると話した。張さんは、「例えば、人民ネットにある『強国論壇』のページで、コメント欄に意見を書き込む場合、まずは厳しい審査を通らなければならない」と話し、更に至るところにネットを監視するネット警察がいることも非常に不快であると語った。

　実は、趙さんの自宅にあるパソコンは現在使用できなくなっている。趙さんはインターネットでごく普通のウェブ・サイトに接続した時、突然コンピュータがフリーズし、使えなくなってしまったという。趙さんは自分が海外のウェブ・ページを利用したことがあるからではないかと推測している。何故なら、ネットを監視する警察がＱＱネットを通じて趙さん宛てに、公安局へ自首するような警告を送信して来たからだという。メールの内容は、趙さんが某ウェブ・サイトに登録したから自首をしなければならないとあり、警告の最後には、ネットを監視する警察だと記してあったという。

　昨年の11月から現在まで、趙さんのインターネットエクスプローラ（IE）は封鎖されて使用できない状態になっている。趙さんは、他人のＩＥにまで侵入し、封鎖することできる技術力の高さをもつ者がいることに驚かざるを得ないという。しかし、ウェブ・サイトが中国大陸で厳しく封鎖されればされるほど、自国に関係する知られたくない情報である可能性は大きく、だからこそ、ますます興味が湧くという。

　現在、中国大陸のインターネット利用者らは、政府に封鎖された海外のウェブ・サイトを「自由門」（Freegate）、「ボーダレスブラウジング」（無界リュー覧）等のソフトを通じて見ることができる。ダイナミック・インターネット・テクノロジー社が大紀元に対して、経験上では、中国政府に封鎖されたウェブ・サイト自身が数時間内にアドレスを新たに変更すれば、封鎖する側はあきらめるはずだという。

　広州の黄さんはインタビューに対して、自分がダイナミック・インターネット・テクノロジー社の動的アドレスを使って、自宅で封鎖された海外のウェブ・サイトを見ているという。黄さんは、ダイナミック・インターネット・テクノロジー社が持つウェブ・ページに登録し、そこを通じれば、自動的にプロキシ・サーバーが選択され、大紀元やＢＢＣ、封鎖された全てのウェブ・サイトへ接続してくれるのだと話した。

　米国の学者の中には、インターネットの自由化こそが中国の民主化であるという者もいる。中国大陸のインターネット利用者は政府が設けた幾重もの防御を突破し、封鎖された海外の情報を入手できたことは、ある意味では中国大陸のインターネット利用者が「報道禁止」の壁を突破し、インターネットの世界で結社と言論の自由を実現したといえる。また民主運動家らは、インターネットの自由化が中国大陸の自由化を促すものになると考えている。

中国のインターネット利用者の数は2004年7月で、既に8千万戸に上るという。

　しかし、中国大陸の学識者・丁東氏、張耀杰氏は、中国国内で政府側の防御を突破できるインターネットの利用者数は一万分の一にも達していないと分析している。実際、遼寧省の趙さんは、中国政府に違法製品と定められた「自由門」、「ボーダレスブラウジング」等のソフトを試す勇気がないという。

注）中共が封鎖したインターネットを突破することについて、さらに詳しく知りたい方は下記ウェブ・サイトの専門解説ページをご覧下さい。http://www.epochtimes.com/gb/nf2852.htm

（自由アジア放送局）

中国ネット事情：徹底した言論・報道統制、背景に大手ネット関連会社の協力

中国ネット事情：アクセス不能の語彙千件以上

中国電信：Skypeネットワーク電話を封鎖へ

中国：ネット上の情報管制を強化

この現状について、国境なき記者団は、西洋の会社が自分たちの影響力を通して中国の言論自由と通信の自由を促すことなく、かえって中共に妥協しインターネットの検閲に協力していると批判、ヤフー、グーグルとマイクロソフトが中国で行った商業活動がもたらした道徳面の影響を反省すべきだと非難した。

ヤフー、中国当局に顧客の情報を提供、被害記者は10年の禁固刑

ヤフーは中国当局の手下となり、密告者に転落したとヤフーを非難した

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