沖縄選挙の表裏【うちなんちゅなら選挙に行こう！】

政府は８日閣議決定した「規制・制度改革の基本方針」で、中国人の個人観光客を対象としたビザ発給要件の見直し策について「国際観光客誘致のため、中国人についての査証の発給要件など、訪日査証の在り方について検討する」とした。

　中国人向けのビザは昨年、発給要件が緩和され、有効期間内なら何度でも使える数次査証（マルチビザ）発給も検討されているが、与党内には「拙速」との声がある。
2011.4.8 14:25

【東京】国民新党の下地幹郎幹事長は１３日、官邸で福山哲郎官房副長官（帰化外国人）と会談し、東日本大震災の影響で観光客が減少している沖縄の支援策として、中国から沖縄への入域者を対象にノービザ（査証不要）制度を導入するよう要請した。下地氏によると、福山氏は導入に向けた方向性を今月中にも政府内で取りまとめる意向を示した。

　ノービザ制度をめぐっては、不法滞在など入管法違反の事案を懸念する警察当局の反対もあり、実現の障壁となっていた。福山氏は、警察庁を含めた関係省庁と詰めの協議に入っているとの認識を示したという。

　要請後、下地氏は記者団に「震災の影響で沖縄への観光客数は激減している」と述べ、早期の対応策が必要と強調した。下地氏は震災直後から、枝野幸男官房長官にノービザ制度を導入するよう働き掛けていた。枝野氏は「検討する」と回答していたという。

　下地氏は、震災の影響で出荷調整に遭ったキクを国が公的補助で全て買い取るなどの支援策も求めた。