沖縄選挙の表裏【うちなんちゅなら選挙に行こう！】

2005.1月 衆議院議員 自民党大分県連会長 衛藤　征士郎氏のHPより

「国の方針逸脱」／司令発言を公室長が批判

　航空自衛隊那覇基地の滝脇博之司令が中国の軍事的脅威を理由に、下地島空港（宮古島市）の軍事利用が望ましいとの見解を示したことについて、県の花城順孝知事公室長は十七日午前、「司令発言は国の方針を逸脱したもの。個人的見解とはいえ、認識が足りない」と批判した。共産党県委員会の申し入れに対し、表明した。

下地島空港軍事利用望む／空自那覇司令が見解

那覇にＦ１５配備へ／守屋防衛次官０８年度の方針

中国、潜水艦戦力を増強　米議会報告書「米海軍の主要な脅威」

【ワシントン＝古森義久】米国議会調査局は二十四日までに中国の海軍力増強の実態を詳述した報告書を作成した。議会の政策指針となる同報告書は米海軍が中国の海軍増強を脅威とみていることを明らかにし、特に中国が潜在敵の海軍艦艇を攻撃する各種ミサイルを大幅に強化する一方、潜水艦戦力では「世界でも最も野心的な拡張」を進めているとして議会に防衛政策面での対応措置の必要を訴えた。

第26回「大陸問題研究会議」報告論文

少数の長射程戦略ミサイルを除けば、中国の保有する大部分のミサイルは中距離ミサイルであって、その射程はアメリカの定義する「戦域」のカテゴリーに入る。そして中国を除き、どの第三世界国家も射程が二千七百キロを超えるミサイルを持っていない。同時に、近い将来、それら国家が射程三千キロを超えるミサイルを持ち、アメリカに脅威を与えることはあり得ない。

【主張】中国ミサイル　背後の意図を注視したい

　中国が新しいミサイルの発射実験をした。射程八千キロ、固体燃料方式で核弾頭を搭載する「東風31号」とみられる。中国は、この実験について「必要な国防力の開発は、国家の主権と領土を守るためで、いかなる国にも脅威となるものではない」としているが、周辺諸国にとって、中国の核戦力増強が脅威にならないはずがない。わが国には、北朝鮮ミサイル以上の重大な脅威と受け止めざるを得ない。
　中国の「国家主権を守るためだ」という論理は、北朝鮮の主張する「ミサイル開発は自主権の問題」と同じである。しかし、北朝鮮より何倍もパワフルな中国が、一方では先ごろの東南アジア諸国連合（ASEAN）の会議で、東南アジア非核地帯条約の付属議定書（核兵器の使用、核兵器による威嚇はしない）への署名の方針を明らかにしながら、他方では核戦力を背景にした国家戦略をまっしぐらに突っ走っている現実が明らかになったのである。これでは、中国の主張を額面通りには受け取れない。それだけに巨大な脅威も意識しないわけにはいかない。

1999/08/04　産経新聞朝刊

中国は弾道ミサイル原子力潜水艦(SSBN-Type094)を完成していた

どうひいき目に見ても、脅威であることには変わらない。
まぁ、立場上はっきり言うとたたかれる方だからなぁ。小出しにするしかないのかも。
いずれにせよ、何時までも好き放題されたまま、は好かん。

（おまけ）呑気な財務省 → [PDF] 第５章 中国の軍事力と日本の ODA
[PDF] 第６章 中国の軍事戦略と軍事力

中国人民解放軍（Wikipedia）

人民解放軍が参戦した戦役を年代順に列記する。

1945年-1949年、国共内戦
1951年-1953年、朝鮮戦争（中国人民志願軍）
1954年-1958年、台湾海峡危機、金門島・馬祖島を巡る中華民国軍（国民党軍/台湾軍）との戦い
1950年、チベット侵攻（建前上は解放）
1962年、中印紛争（中印戦争）
1969年-1978年、ソ連との国境紛争
1974年、ベトナム共和国との西沙群島を巡る紛争
1979年、中越戦争

日本政府は、中国へのＯＤＡを即刻中止するべき。
アジアには、特定アジア以外にもっと貧しい国がたくさんある。
有人宇宙飛行・弾道ミサイルを作る金のある国に、資金提供・協力する必要はない。


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日本は核・ミサイル・宇宙戦力を重視する中国とどのように対面するのか？