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対中国を想定、離島防衛で陸自と米海兵隊合同訓練

　【サンディエゴ（米カリフォルニア州）＝坂元隆】離島防衛を目的とした陸上自衛隊と米海兵隊による初の日米合同訓練が１２日、サンディエゴ近郊の米海軍基地で報道陣に公開された。
　訓練は、中国の軍事力拡大・近代化を念頭に、九州近隣の離島などが特殊部隊やゲリラに攻撃されたといった想定で、戦闘服とウェットスーツに身を包んだ陸自の隊員が真剣な面持ちで海兵隊の教官から指導を受けた。

　訓練に参加しているのは九州・沖縄地区の離島防衛を主任務とする西部方面普通科連隊（長崎県）の１２５人。９日から２７日まで海兵隊第１機動展開部隊（カリフォルニア州）の教官らから、夜間、離島に潜入し、島内に拠点を確保するノウハウなどを習得する。

　１２日は、上陸作戦で使われる特殊ゴムボートの操舵（そうだ）訓練や、泳いで偵察に向かう際の泳法訓練が行われ、隊員は戦闘服のままゴム製の小銃を担ぎ、敵に気づかれないよう音をたてず姿を隠して１５００メートルを泳ぐなどの厳しい訓練に挑戦した。

　連隊長の山中洋二１等陸佐は記者団に、「（離島防衛の）基本的な部分を学んで帰りたい」と話していた。

読売新聞

東シナ海領空侵犯　武器使用の「任務」明記　防衛庁、戦闘機応戦を強化

　東シナ海で、中国軍機による日本の防空識別圏への侵入が急増していることを受け、防衛庁が領空侵犯対処を強化することが三日、分かった。現行では、戦闘機の武器使用は「正当防衛」などに限定され、しかもその判断はパイロットに委ねられている。こうした曖昧（あいまい）さを解消するため、交戦規則（ＲＯＥ、部隊行動基準）に、武器使用を明確に「任務」と明記し、指揮官の命令などに基づき応戦できる状況や手順を規定。艦艇と連携した共同対処の検討にも着手する。

　軍用機などの国籍不明機が日本の防空識別圏に侵入すると、領空侵犯を防ぐため、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）する。そして、不明機に近づき針路変更を勧告し、相手がこれに従わず領空に入った場合、退去か、飛行場への強制着陸を警告する。

　この際、相手が抵抗し機関砲などを発射すれば、航空自衛隊の戦闘機は応戦できる。つまり「正当防衛」「緊急避難」に限定されているのであり、武器を使用するかどうかを判断するのは、パイロットだ。これまでは、パイロットが武器を使用し相手に危害を加えた場合、パイロットが刑法の処罰対象になる可能性があった。そのことは「パイロットが武器の使用をためらい、対処が遅れ撃墜される」（制服組幹部）という事態を招きかねず、武器の使用と応戦の問題は、長年にわたり懸案となってきた。

　防衛庁はこうした現状を解消するため、具体的には、自衛隊法九五条の「武器などの防護」を適用。戦闘機という「武器」を守るため、航空方面隊司令官などの指揮官が状況に応じて、パイロットに武器使用を命令できるようにする。すでに内閣法制局の審査を終えており、関連規則改正などの検討や、発射を命令できるケースの検証に着手した。

　こうした動きを促したのは、中国軍機の防空識別圏への侵入が急増していることだ。平成十七年度は、過去最多だった十年度の三十回をすでに超えており、とりわけ東シナ海にあるガス田周辺への電子戦機の侵入が著しい。自衛隊の警戒部隊が「定期便」と称しているほどだ。

　また、日本の「帝国石油」が試掘に入れば、中国海軍の艦艇が警告射撃などで妨害してくる事態も、政府は想定しており、海上保安庁の巡視船や海上自衛隊の護衛艦を派遣することも視野にある。中国軍機の動向を監視するには、海自の電子戦データ収集機や艦艇のレーダー情報も重要だ。スクランブルで出動した戦闘機が、海自の航空機を防御することも不可欠となる。

　だが、領空侵犯対処での武器使用は、自機や、これと「一体的に行動する戦闘機」に限られている。

　このため、空自の戦闘機が海自の艦艇などを守るために武器を使用できるよう、武器使用の適用範囲をさらに拡大することも検討課題だ。

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【用語解説】交戦規則（ＲＯＥ）

　Ｒｕｌｅ　Ｏｆ　Ｅｎｇａｇｅｍｅｎｔの略。武力行使の条件や限界を細かく規定した行動基準。過剰な軍事行動に歯止めをかけるなどの目的で、最高指揮官による開戦の指示、捕虜の扱い方、前線兵士の射撃の方法などが定められている。ＲＯＥは軍の常識。しかし、自衛隊はこれをもち合わせておらず現在、策定の過程にある。自衛隊では「交戦規則」とは言わず、「部隊行動基準」と称している。

【産経Web】 平成18(2006)年1月4日[水]

陸自、沖縄市に射撃場

県内初ライフル用／年内着工の見込み
　陸上自衛隊の小銃（ライフル）射撃場が米軍嘉手納弾薬庫地区内の旧東恩納弾薬庫（沖縄市）に建設されることが二十一日、分かった。防衛庁の本年度予算に関連経費を計上、今年中に着工の見込み。自衛隊の射撃場は勝連分屯地（うるま市）に有効射程二十五メートルの拳銃用の屋内射撃場があるが、有効射程四百メートルのライフル用の射撃場建設は県内で初めてとなる。
　那覇防衛施設局によると、建設されるのは「覆道式」と呼ばれる屋根付きの施設。鉄骨平屋建てで約九千平方メートル。工期は二年を見込んでいる。

　陸自那覇駐屯地は、陸自以外の自衛隊の使用の可能性を認める一方、米軍の使用については「あり得ない」と否定している。

　旧東恩納弾薬庫地区は、一九九六年の日米合同委員会で、キャンプ瑞慶覧の泡瀬ゴルフ場の機能を同地区に移設後、残り百十ヘクタールの返還が合意された。このうち六十八ヘクタールは沖縄市地域で約七割が市有地。沖縄市の仲宗根正和市長は九九年、継続使用を施設局に要請した。

　施設局は九九年の市への回答書で、陸上自衛隊員の基礎訓練や小部隊の訓練場、小銃の射撃場を建設する方向で検討することを提示していた。

　仲宗根市長は二十一日の沖縄タイムス社の取材に、「建設予定地は嘉手納基地の飛行ルート下。爆音などが激しく跡地利用が困難だとの地権者からの要請を受け、これまで自衛隊基地としての継続使用を申し入れていた」と説明。

　小銃用射撃場については「詳細は分からないが、施設局からは以前、射場の建設に際してはきちんと施設を密閉し、周辺地域には影響が出ないと説明を受けた」と話した。
【沖縄タイムス】 ２００６年２月２２日（水）

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