沖縄選挙の表裏【うちなんちゅなら選挙に行こう！】

となるか？

アメリカは金利を下げて住宅市場の梃入れをしたいところでしょうが、それは、出来ない。
金利を下げればドルが暴落、不景気あんど物価高になりかねない。
ただでさえ景気の落ち込みが予想されているからドルそのものがアメリカから逃げて行く。

米サブプライムのニュー・センチュリー、破産法適用を申請

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　［ニューヨーク　２日　ロイター］　サブプライムモーゲージ（信用度の低い借り手への住宅融資）を手がけるニュー・センチュリー・フィナンシャル”NEWC.PK”は２日、米デラウェア州の破産裁判所に、破産法１１条の適用による債権保全を申請をした。
　同社は従業員の５４％に相当する３２００人を削減。また、破産法のもとで大半の資産を４５日以内に売却することを明らかにした。
　債券回収（サービサー）業務をヘッジファンドのキャリントン・キャピタル・マネジメントに１億３９００万ドルで売却、一部ローン債権などの資産をグリニッチ・キャピタル・ファイナンシャル・プロダクツ”CIT.N”に５０００万ドルで売却することで合意した。
　破産法適用中の資金として、１億５０００万ドルをＣＩＴグループ”CIT.N”とグリニッジ・キャピタル・フィナンシャル・プロダクツから調達することを明らかにした。
　同社はサブプライム市場の悪化で、複数の金融機関から債権の買い戻しを要求され、資金繰りが悪化していた。

最終更新:4月3日6時53分　ロイター

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暗雲漂う米経済　大量焦げ付き住宅ローン　増加する在庫、落ち込む需要

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　【ワシントン＝渡辺浩生】信用力の低い顧客に高金利で貸し出す住宅ローン「サブプライムローン」の大量焦げ付き問題で米国経済の先行きに暗雲が漂ってきた。住宅価格下落や建設需要の落ち込みを通じて、米景気の悪化を招くという最悪のシナリオも取りざたされるようになった。低所得層が借り手になった住宅ローン危機に、世界経済の牽引（けんいん）役が足をすくわれてしまっている。
　「今後１、２年間、借り手はより困難な状況に直面するかもしれない」
　２７日の米下院の公聴会で、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のサンドラ・ブラウンスティン消費者地域問題担当局長はこう警告した。
　米メディアは連日、滞納で住宅明け渡しを余儀なくされたヒスパニック（中南米系）移民や黒人家族の悲劇を報じている。中小の住宅ローン専門会社も過去３カ月で３０余りが破綻（はたん）。今後２２０万人の借り手がマイホームを失いかねないという予測もあり、「大恐慌以来の住宅ローン被害となる」（責任融資センターのマイケル・カルホーン理事長）。
　ところが、米国全体が問題を甘く見ていたふしがある。現にＦＲＢは１月３０～３１日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の声明で「住宅市場はとりあえず安定の兆しを見せている」と底打ちを示唆していたほどだ。
　確かに、サブプライムローンの市場規模は、住宅ローン市場全体の約１３％にすぎない。なぜ、急速に状況が悪化しているのか。「不良債権は経済を弱め、弱い経済は不良債権問題を悪化させる」。米投資銀行大手リーマン・ブラザーズは最新リポートでこうした悪循環を指摘している。
　まず、貸し出し厳格化によって住宅需要が縮小する一方、延滞による差し押さえで住宅在庫が増える。この需給バランスの悪化が、「住宅建設と住宅価格の下押し圧力となる」というのだ。建設の落ち込みは失業率上昇や賃金低下を招く。
　住宅価格は米国人の富の象徴で、持ち家の担保価値の上昇分で新たなローンを組み、消費を謳（おう）歌（か）してきた。英誌エコノミストによると、２０兆ドルに上る米住宅資産で、１０％価格が下落すれば、「消費支出の拡大を半減させ、米経済を悪化に陥れかねない」という。
　クリントン政権時代の財務長官、ローレンス・サマーズ氏も２６日付英紙フィナンシャル・タイムズで「米景気悪化の予測は時期尚早だが、０７年は著しく減速するという見方には十分な根拠がある」と、経済政策担当者の見通しの甘さを批判。海外から米国への資本流入や輸出の減少を通じ、世界経済全体に波及する危険を警告した。

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怖ろしい。
日本でのバブルを彷彿とさせますなぁ。
連鎖倒産、が起こらなければ日本への影響は少ないでしょうが、いずれにせよ、ドル神話の崩壊は近い。かも。

というか、崩壊したほうがアメリカは嬉しい。

ブルーノート

欧米諸国では、日本のように連帯保証人を採る制度は少ないと以前どこかで読んだが、新しく切り替わった制度の中では、「改善」と称して搾り取る制度がまかり通るようになる。

中国国営の珠海振戎、イランへの原油代金支払い通貨をユーロに変更

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　［北京　２７日　ロイター］　イランから大量の原油を購入している中国国営企業の珠海振戎が昨年、イランに代金を支払う際に使用する通貨を、これまでの米ドルからユーロに変更していたことが分かった。外貨準備の多様化を目指し、米ドルの保有を減らすというイラン政府の方針に対応した形。関係筋が明らかにした。
　在北京の関係者によると、同社はイランから日量約２４万バレル（ｂｐｄ）の原油を購入する契約について、代金の大部分をユーロで支払うことにしたという。
　業界筋やその他の関係者によると、イランから日量約５０万バレルの原油を購入している日本の製油業者らは、引き続き米ドルで支払いを行う。ただ要請があれば、円による支払いに変更する意思があるという。
　イラン政府関係者は数カ月間にわたって、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）参加国の顧客の半数以上は、外貨準備の多様化を目指すイランの方針に合わせ、米ドル以外の通貨での支払いに移行したと主張してきた。
　今回のニュースは、これを裏付ける初めての外部情報となる。

最終更新:3月27日17時59分　ロイター

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