沖縄選挙の表裏【うちなんちゅなら選挙に行こう！】

米軍再編に巨大な怒り
　「この大会をもって沖縄のマグマが大きく動き始めたことを政府は知るべきだ」。実行委員会共同代表の山内徳信さんは、開会あいさつで力強く宣言した。
　３月５日午後、「普天間基地の頭越し・沿岸案に反対する沖縄県民総決起大会」が宜野湾市海浜公園で開かれた。95年10万人集会以来最大の３万５０００人が集まり、「沿岸案反対は県民の確固たる総意」（大会決議）であることが示された。（関連記事３面）
　辺野古での海上攻防を闘った若者を始め、青年の参加が目立つ。辺野古・命を守る会、二見以北十区の会、宜野座村松田地区などの地元住民が、大看板や横断幕を掲げて会場正面に陣取る。隣接するグラウンドで独自集会を開いた自治労が大隊列で入場してきた。
　本集会に先立つ「ピースステージ」では７組のミュージシャンが演奏した。まよなかしんやさんは辺野古の若者数十人と一緒に登壇し会場を盛り上げた。
　本集会では、西銘・保守県政当時の副知事である比嘉幹郎氏が主催者あいさつ、大田昌秀、糸数慶子、喜納昌吉、照屋寛徳、赤嶺政賢の沖縄県選出国会議員５氏が発言した。
　伊波洋一・宜野湾市長は、「ＳＡＣＯ合意の１９９６年に比べて２００３年には年間１万回も飛行回数が増えている。１日の飛行回数が２００回を超える地域もある。沖縄国際大への墜落事故のような大惨事を二度と起こしてはいけない。世界一危険な普天間基地の一日も早い閉鎖・返還を求めていく」と訴えた。
　名護市瀬嵩（せたけ）に住む二見以北十区の会・渡具知智佳子さんは、「子どもたちの未来に軍事基地はいらない、この思いだけで９年間反対を訴え続けてきた。私たちは、いかなる案であろうと新しい軍事基地を造ることに反対している。日本政府のみなさん。基地はいりません。私たちの９年間の切実な思いをちゃんと受け止めて下さい」と声を振り絞って訴えた。
　名護市汀間（てぃま）漁協長・勢頭弘敏さんは、「大浦湾はあらゆる魚の産卵・生息場所。サンゴや藻場を破壊したらどうなるか海人（うみんちゅ）が一番知っている」と訴えた。
　女性代表として登壇した桑江テル子さんは、最初に反戦歌「艦砲ぬ喰ぇ残さー（カンポーヌクェーヌクサー）」の一節を歌い、「普天間基地を返せと言ったら世界に届く基地を辺野古に造れと脅している。整理・縮小を求めたら、グアムに移るから金を出せと言っている。なんという奴らだ！　県民はもう我慢できない。これ以上の基地を沖縄のどこにも造らせるわけにはいかない」と叫んだ。桑江さんの感動的な訴えに会場全体が一つになった。

　米軍再編との非和解的激突
　３・５沖縄県民大会は、日帝・小泉政権の新たな琉球処分攻撃とのぎりぎりの対決の中で、沖縄人民の「新基地絶対阻止」の強烈な意志をたたきつけた。稲嶺県知事は、10万人大決起の引き金を自ら引くことを恐怖し、最後まで県民大会参加を拒否した。しかし怒りのマグマの大爆発は、もはや誰も押しとどめることなどできない。
　県民大会翌日の６日、安倍官房長官は、「地元合意を待たずに米軍再編最終報告を出す」と述べ、一切の修正拒否を政府として正式に表明した。４月冒頭に額賀防衛庁長官と麻生外相が訪米し、日米安保協（２プラス２）を開催して最終決着をはかる方向で米側との調整に入っている。
　小泉は８日、自民党・山崎拓との会談の中で「譲歩はしない。政府案を譲歩すると新しい問題が起こる」と、シュワブ沿岸案を始めとする日米合意について一切修正しないと明言した。小泉は、あくまで沖縄の頭越しに、徹底的に強権的で問答無用のやり方を貫く腹を固めているのだ。絶対に許すことはできない。
　いよいよ事態は、非和解的な激突段階に完全に入った。島ぐるみの怒りのマグマの爆発の中で、６００日に及ぶ座り込みと海上戦を闘いぬき、沖合案を阻止した辺野古の闘いの地平は決定的だ。これをさらに発展させ闘いぬけば必ず勝利できる。そして、この攻防に最後的な決着をつける力は、真に闘う者の団結、基地労働者、自治労、教労を始めとする労働者階級の総決起にこそある。本土―沖縄を貫く闘いで、米軍再編―日米同盟再編を粉砕しよう！　辺野古崎への新基地建設を絶対阻止しよう！

週刊『前進』（2238号1面2）（2006/03/20）

　法政大学（東京都千代田区）の構内に侵入し、大学側の立て看板の撤去を妨害したとして、警視庁公安部は１４日、建造物侵入と威力業務妨害の現行犯で、中核派系全学連委員長の男（２４）ら同派活動家２９人を逮捕した。全員が黙秘している。

　調べによると、容疑者らは同日午後零時半ごろ、法政大市ケ谷キャンパスの正門から侵入。構内に設置した同派の立て看板の周囲を取り囲むなどして、看板を撤去しようとしていた大学職員の業務を妨害した。

ZAKZAK 2006/03/15

　【ワシントン＝五十嵐文】米国防総省当局者は１４日、在日米軍再編に伴う在沖縄海兵隊のグアム移転費用は総額約１００億ドル（２００５年度予算の換算レートで約１兆７００億円）で、そのうち７５％を日本が負担するよう日本側に提案していることを明らかにした。

　移転は、あくまで沖縄県の米軍普天間飛行場の県内移設実現が前提としたうえ、２０１２年の完了を目指すと表明した。

　また、在日米軍再編の最終報告は予定通り３月末に策定、公表する方針を示した。外務・防衛担当閣僚による日米安保協議委員会（２プラス２）の開催については、「日本政府と沖縄県との合意が得られなければ、開催を検討すること自体が時期尚早だ」と否定的な考えを表明した。

　当局者は、海兵隊のグアム移転について「日本が米国に要請した。（日米）同盟の事業として行うのが妥当だ」と述べ、主に日本側が費用を負担すべきだと強調した。移転費用は当初、グアムの既存の米軍基地を活用すれば８０億ドル程度と試算していたが、海兵隊が利用する港湾施設と基地をつなぐ道路整備費など、基地外のインフラ整備費など約２０億ドルを新たに加算したため、総額約１００億ドルになったとも説明した。

　沖縄から移転する海兵隊員数は８０００人規模で、家族を含めると約１万７０００人に上るという。

（読売新聞） - 3月15日12時17分更新