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下地島空港の基地化の考えを示した滝脇博之那覇基地司令の１５日の発言は政府に波紋を広げた。航空幕僚監部は発言の確認を急ぐなど対応に追われ、守屋武昌防衛事務次官は会見で「配備や訓練移転を検討している事実は全くない」と、火消しに躍起となった。「中国の脅威」も明言した刺激的な発言だけに、同庁幹部は「軽率だ」と不快感を隠さない。司令自身も「個人的見解」と沈静化を図るが、「米軍再編で日米の軍事一体化が進む中、空自の本音が出た」（軍事評論家の前田哲男氏）との警戒感も広がった。
（政経部・松元剛、東京報道部・普久原均）

　発言翌日の１６日朝の防衛庁。空自那覇基地から送られた関係資料のファクシミリが取り急ぎ関係幹部に配られた。
　国会答弁などとも絡む発言なだけに、関係部署は急きょ、防衛庁としての公式見解づくりに追われた。
　「中国について政府は『軍事力増強に注目する』とは言っているが、『脅威』とは言っていない。日中関係が微妙な時期なのに…。これだけの地位にある人にしては、何を考えているのか」
　発言の記事を読んだ幹部は驚きを口にした。

■「敏感」

　下地島空港の基地化についても「米軍ヘリが立ち寄って地元で問題になっている。空自がこんなことを言うとは…」と絶句。「地元がセンシティブ（敏感）になっている問題なのに…。（発言は）軽率だ」と苦い表情を浮かべた。
　一方、発言した滝脇司令は１６日、個人的見解と釈明した。半面、「（防災面などでの活用も含めた）下地島使用は有効だ」とも述べ、持論の骨格は維持した。
　１５日の記者懇談会で同司令は、中国の軍事力増強を説明。２００４年度に１３件だった緊急出撃（スクランブル）が、０５年度は４倍以上になる見通しを示し、「大半は中国機が対象」と明かした。
　毎年実施されている日米共同訓練は、仮想敵国を中国としていないものの、「戦闘訓練では、嘉手納基地のＦ１５戦闘機を中国のスホイ２７戦闘機と見立てている」とまで述べた。

■時間の問題

　県管理の下地島空港の軍事利用の可能性を探る発言に、県幹部は「軍事利用を認めない『屋良覚書』もある。米軍再編の微妙な時期に、下地島への戦闘機配備を口にするのは不用意だ。県民感情を受け止めてほしい」とまゆをひそめた。
　前田氏（東京国際大学教授）は「日米の軍事的一体化が進む中、下地島空港の軍事利用を許せば、将来は米軍の利用につながる。こうした発言は時間の問題だった」と指摘する。
　前田氏は「１９８０年代にソ連（現ロシア）がミグ２５戦闘機や空母の極東配備を増強した際、政府は北海道が危ないと脅威論をまき散らし、軍拡が進んだ。当時と酷似している」と分析。「現在の中国脅威論は政治的キャンペーンの色彩が濃く、実態が誇張されている。検証を欠いたまま軍事的対応を進めれば、日中の軍拡シーソーゲームの引き金になる」と警鐘を鳴らした。

琉球新報 2/17 9:42